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早期退職を考える人たちへ
早期退職が盛んな日本の製造業。去るか、残るか悩んでいる人たちへの参考として私の経験を伝えます。 左下「カテゴリ」を目次代わりにしています。
役員賞与全額返上
 先日の新聞にソニーの全役員の賞与を全額返上するとの記事が載って
いました。驚きました。ソニーは羅針盤だけでなく操船技術さえも失っ
てしまったのかと。

私の在籍中、いい仕事をしたと評価された人には多くの金銭を支給して
その業績に報いる制度をとっていました。いい仕事というのは年度ごと
に上司に申告した「約束」が達成できたか否かで判断されることになっ
ていました。コミットアンドコンペンセーションといって、約束に対し
それに報いるという意味です。

どこの会社でも期首に年度の計画を立てて仕事を進めてゆくと思います。
今年はここまで頑張ってみよう。リスクもあるが可能性は高い。などと
いった計画です。これは主に上級管理職、事業を統括する本部長とか事
業部長部長級の人たちに課せられた責任です。それを部長級、課長級の
人達が分担し、個々の従業員に個別の目標を立てさせるわけです。

期首に設けた目標との比較で評価する仕組みです。うまくいった部署や
個々の従業員に対し「たいへんよくできました」にはA評価を。「もう
すこしがんばりましょう」にはC評価などをつけて報酬に差をもたせる
仕組みを運用していました。

かつて富士通がこの方式を採り、全員が低い目標を設定したことに上司
が気付かず全員超A評価にせざるを得なくなり破綻した話をきいたこと
があります。

今回の一律返上はひどいですね。業績報告を見なければわかりませんが
エレキが赤字なのは、まあ当然として一律はないでしょう。それぞれの
事業部門が掲げていた目標との比較評価はどうなったのでしょうか。

ソニーに役員ごとの責任範囲、業務分掌はないのでしょうか。エレキだ
けでも多岐にわたり数兆円を商う商売です。うまくいっている分野もあ
れば、昨日の雨でできた水溜まりや去年の洪水で流されてしまった湖に
糸を垂れ、魚を釣ろうとしている部署もあります。

水たまりに糸を垂れろと指示したのはだれですか。

テレビ事業が大赤字だからといって、黒字化は来年3月決算での予定だ
ったのではなかったかと思います。12年度が赤字だっていいじゃないで
すか。13年度に向けた本来の作戦が進んでいるのであれば。

今まで4期にわたる赤字続きにも拘わらず会長に10億円近い報酬を払い
続けてきたソニー。これからはエレキが黒字にならないかぎりエレキの
役員には賞与を払わないんですか。

一律評価ほどモチベーション、やる気を削ぐ管理手法はありません。大
勢がひとつになて事に向かう能動的な組織に於いてリスクに挑戦する人
を失ってゆきます。なにか失敗したら全員に迷惑がかかる。そう責任を
負わせられると「自由闊達」が失われてしまいます。

失敗を恐れず挑戦し続ける団体であってほしい。そう思います。

組織に於ける評価基準はそこから得る所得で生活する人たちのモチベー
ションの要です。がんばって、大きな仕事を任せられるに従い所得が下
がる会社で頑張る人たちがいるでしょうか。

どこを目指しているかの羅針盤を失った上に、多くの船員を乗せたまま
操船方法すら見失ってしまいました。漂流です。

速報では円安とソニーシティー大崎、そしてアメリカ本社ビルの売却で
グループ利益は200億円上積みの400億円になったそうです。ハワードや
中鉢氏の解任、役員賞与返上と、二度と使えない手法の結果で400億円
です。

自由闊達を取り戻さない限りエレクトロニクスでの「ソニー」は存続で
きません。かつてこのままでは「ソニー電気産業株式会社」として普通
の製品を他社とどっこいの価格で売り、生きながらえることしかできな
くなると思っていた時期もありました。でもあの「松下電器産業」です
ら再建に喘いでいます。

さんざん書いてきましたが、いまの家電業界は縮小の一途を辿っていま
す。国内で辛うじて残っているソニー、パナソニック、シャープの3社
は今後の方向性を模索しています。

パナソニックは「脱テレビビジネス」を打ち出し自動車、住宅など店頭
での家電製品販売から大きく舵を切りました。これはパナソニック、以
前のナショナル(松下電器産業)の商売のスタンスをガラ変させるもの
です。国内では大規模タワーマンションの中はすべてパナソニックです。
玄関のピンポンから、IHキッチン、ベランダのないタワーだからこその
ビルトインエアコン、室内ネットワークなど。マンションのゼネコンが
一本電話すれば数百戸の受注が可能になる商売です。

かつて「ナショナルショップ」と呼ばれ最盛期には5万店を超える店舗
数を抱えた街の電気屋さん。もれなく皆さんの街にもあったと思います。
その商売と決別したわけです。販売店が5万店あるということは新商品
の納入先が5万店あるということで、どんな商品であれ5万個を見込ん
だ生産方法と生産原価が保障されていた商売です。量販店の台頭と共に
今まで協力してくれていたフランチャイズのナショナルショップの閉店
が多くを占めるようになったことも方針転換のトリガーになったはずで
す。ナショナルショップからゼネコンへ。

平井一夫社長、出井さんに学びできることを始めないと。出井氏はデジ
タルドリームキッズを標榜しながら何をしたらいいかわからなかった。
でも金融には知見があり、いまはグループの芯柱になっています。
13年度のエレキが赤字なら当然役員報酬は返上ですよね。

魚の居場所がわからないと漁師はできません。

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