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早期退職を考える人たちへ
早期退職が盛んな日本の製造業。去るか、残るか悩んでいる人たちへの参考として私の経験を伝えます。 左下「カテゴリ」を目次代わりにしています。
国民健康保険の割引あります
 退職後の健康保険には会社健保の任意継続と国民健康保険の二者択一
です(再就職や扶養家族になる場合は除いてあります)。ソニー健保の
任意継続の場合、月額の保険料は退職時の所得により決定されますが上
限として社員全員の平均値、標準月額報酬47万円が設けられています。
自分の標準報酬月額はCast-Netで確認することができます。それが47万
円以上であれば、この限度が適用され家族全員での月額は41,830円です。
管理職や係長さんクラスの場合、大半の人がこの上限金額となると思わ
れます。この金額は年度ごとに改定されますが、全社の平均値なのでそ
の変化はゆっくりとしたものになるはずです。

標準報酬月額が47万円以下の人の場合は注意が必要です。今納めている
保険料は会社負担分を差し引いた金額になっています。退職すると全額
を負担することになるので、在職中の2.5倍程度まで負担が増える事も
あるそうです。しかしその場合でも上限はこの月額41,830円です。

一方、国民健康保険の場合、扶養家族という考え方がありません。家族
それぞれが年齢と収入に応じた保険料を負担する必要があります。たと
え新生児であったとしても保険料の納付が義務付けられているわけです。
また考え方として「個人」ではなく「世帯」としての所得に応じて保険
料が定められています。

国民健康保険が対象とする所得は「年末調整」に記載されている「給与
所得控除後の金額」が基準となります。家族の中で他に収入がある人が
いればそれらの合算額となります。正確には所得のあるそれぞれの人か
ら33万円が基礎控除(住民税基礎控除額というらしい)され、残りが賦課
基準額と呼ばれる本当の基準金額になります。

国民健康保険はその中身が3つに分類されており、それぞれに料率が決
められています。医療分、支援分、介護分です。また各々に対し所得に
比例して負担する分と、一律に定額で負担する部分があります。

1)医療分
  基準額x6.28%+均等分30,000円/人 但し世帯合計の上限51万円
2)支援分
  基準額x2.23%+均等分10,200円/人 但し世帯合計の上限14万円
3)介護分(これは40歳~64歳の被保険者のみ対象)
  基準額x1.48%+均等分14.100円/人 但し世帯合計の上限12万円

いかがですが。結構な金額になります。介護分まで負担する年齢層では
所得比例分で9.99%、均等分では一人当たり54,300円です。消費税率ど
ころではありません。

会社員の夫(50歳)、パート妻(45歳、扶養対象)、学生の子供2人を例に
計算してみます。

 夫の給与所得控除後の金額 900万円
 妻の給与所得控除後の金額  38万円(103万円-基礎控除65万円)
            
 夫の賦課基準額      867万円(900-住民税基礎控除33万円)
 妻の賦課基準額       5万円( 38-住民税基礎控除33万円)
  ------------
 世帯賦課基準額      872万円

国民健康保険料
 医療分 872万円x6.28%+30,000円x4人=667,616円(上限超え)
 支援分 872万円x2.23%+10,200円x4人=235,256円(上限超え)
 介護分 872万円x1.48%+14,100円x2人=157,256円(上限超え)

となり、いずれの負担分も上限を超えてしまうためそれぞれの上限額を
合算した77万円が適用されます。月額で64,160円くらいです。任意継続
より毎月2万円以上も負担が増えます。

しかし先に触れたように「雇用保険受給者」に認定されると大きな特典
が付いてきます。受給者の所得を「30/100」として計算してもらえます。

夫の賦課基準額は900万円x30/100-33万円で237万円となります。この
値を用いて計算しなおすと、77万円だった保険料は約43万円まで減額さ
れます。月額で36,000円程度です。

こうなると任意継続での上限の保険料より安くなります。さらに失業し
た年の所得は大きく減少することから、翌年度はさらに差が大きくなり
ます。この措置は失業日から起算して翌々年度末まで。つまり私の場合
2014年3月末まで適用されます。途中で自営業をはじめて、たとえ大金
持ちになったとしても、30/100はそのまま適用されます。

この減免措置は退職した日の翌日が起算日です。したがって3/31に退職
した場合、4/1起算で、翌年度までなので丸々2年間も恩恵が受けられる
ことになります。

ここに記載したことは品川区の区役所などで教えてもらった内容を基に
私なりのことばで書いています。居住する自治体などにより制度は異な
ると思います。また私の誤解も含まれている部分があるかもしれません。
文責は私ですが、失業者です。書いた内容に伴う賠償には応じられませ
ん。悪しからずご了承ください。

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