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早期退職を考える人たちへ
早期退職が盛んな日本の製造業。去るか、残るか悩んでいる人たちへの参考として私の経験を伝えます。 左下「カテゴリ」を目次代わりにしています。
退職金の高利回り避難場所
 めったに手にすることのない数千万円の現金、すべて給与振込み口座
に入金されます。すると銀行から電話がかかってくるのです。いままで
経験したことがありませんでした。銀行様からお電話が頂ける身分にな
っちゃうわけです。

これまで資産運用とは無縁だったため、俄か運用屋になっても無理があ
ります。そこで銀行が用意している「退職金専用短期定期預金」を利用
することにしました。これはお勧めです。

債権や信託とことなり固定金利の定期預金です。どこの銀行でも用意さ
れているようですが、いずれも3ヶ月の限定金利で1.5%くらいでした。
でも1000万円を1.5%で3ヶ月預けると、税引き後でも3万円ほどの利息
が付きます。3000万円だと9万円です。

様々な銀行が退職金欲しさにこのプログラムを展開していいます。概ね
退職金受給後1年間以内の契約を条件にしているものが多いようです。
投資信託と組み合わせ、預金の半分以上を数年の信託投資として人質に
とるものなどは定期部分の年利4%とかのものもあります。

私はまず給与振込み銀行から開始しましたが、3ヶ月後には別の銀行に
浮気しようとしています。担当の人に聞いたら『みなさんそうされてい
ます。3000万円の振込み手数料は840円ですが、現金で移動される方も
いらっしゃいます』だそうです。

3ヶ月がデフォルトのようで、4回転は難しいかもしれませんが相手は預
けてほしくてしょうがない訳で、多少の日付ロスは受け容れてくれるか
もしれません。すると1000万円当たり1年間の利息が12万円にも?

やってみたいことをやってみたい順に試してみませんか。失うものは何
もなく、得られるものがたくさんありました。こちらの仕様を正しく伝
えれば相手も必要な情報を提供してくれます。

こちらの要望がちゃんと伝えられれば、欲しかったものが手に入ります。
これは在職中、設計者の図面が貧弱で部品を作ってもらうメーカーさんに
ほしいものが正しく伝わらず、試作品ができあがってからドタバタした
経験は普遍的なものだということが再認識できました。


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我が家の固定費リストラ策
 退職し所得がなくなります。でも会社都合退職なので雇用保険の支給
はほぼ一年分ありますし、10月末退社なのにボーナスも11月給与として
振り込まれました。100万円とちょっとです。いままで手にしたことの
ない退職金も口座にあふれています。一時的にお金持ちになった気分を
味わえますが、しらふに戻らないと危険です。

生活のスタイルは千差万別と思いますが、我が家の固定費削減作戦をご
紹介します。参考になるケースは実は少ないかもしれません。ご容赦く
ださい。

日常の生活費以外で約10万円ほどの月間固定費の削減が実現できました。

1.自家用車売却
 これが一番大きなネタでした。5年乗ったミニバンを売り駐車場代の
 負担をなくしました。マンションの地下駐車場代33,000円です。
 ソニー損保の自動車保険は月額2,500円でした。これで35,500円のリ
 ストラです。車検や自動車税を考慮すると月額で10,000円程度は見込
 めるので45,500とします。

2.生命保険を払い済みに
 これも大きなリストラです。ソニー生命の2000万円の終身保険に加入
 していました。80歳までの払込みで月額21,600円です。20年前に契約
 したもので年利なんと6%の運用を前提とした商品でした。この利率
 は契約時点で担保されていました。これを「払済み保険」というもの
 に切替えました。今時点での解約返戻金を担保とした一時払いの保険
 になるとのことですが、なにせ運用利率6%ですから保険金額は1300
 万円にもなっていました。80歳すぎて2000万円は必要ないので現時点
 での保険金固定し、保険料納付を停止しました。2000万円満額でもら
 うためにはあと25年、648万円を支払わなくてはなりません。なんだ
 足したら2000万円ジャン。

 ここまでで67,100円です。

3.雇用保険受給に伴う公的負担軽減
 これはすでに説明しましたが、国民年金の保険料全額免除で夫婦二人
 分の30,000円、さらに国民健康保険と任意継続の差額で5,000円です。
 
 これで102,100円になります。

これらの策で一番のお気に入りは生命保険の「払済み」契約への変更で
す。ゼロ金利前の契約であればこの作戦がお勧めです。ただ私がこの数
年でオダブツになると成人前の娘がいて1300万円ではちょっと心細いの
で65歳までの掛け捨て保険に加入しました。死亡後私が65歳になるはず
の2022年まで毎月10万円の保険金を支払うというものです。月4,500円
足らずでの契約です。

さらに会社の団体医療保険、がん保険、個人賠償保険などをすべて見直
しました。内容は人それぞれですが、重複している保障がたくさんあり
ます。また個人賠償は自宅の火災保険の特約とすると年額1,000程度で
家族全員対象に1億円が担保されます。ぜひ見直してみてください。

どうでしょう。自家用車の売却が大きく効いていることは間違いありま
せんが、保険も、そして公的免除もばかになりません。もっとリストラ
の余地がある方々もたくさんいると思います。調べてみませんか。


国民年金の全額免除あります
 国民健康保険とならんで国民の義務として位置づけられているのが国
民年金への加入です。会社にいる間はは「厚生年金保険」として扱われ
給与天引きで納付されていました。国民年金と厚生年金が一つのシステ
ムとして運用されたのは実はつい最近のことだったそうです。でもこの
ことはここでは触れません。

この国民年金と厚生年金が一体化された際に設けられたのが1号、2号、
そして3号という分類です。サラリーマンの主婦は3号被保険者という扱
いを聞いたことがあると思います。

1号は自営業などで自分自身が国民年金に加入し保険料を納付している
人。2号は厚生年金に加入していることで会社と本人とで保険料を納め
国民年金にも加入しているとみなされている人。3号は厚生年金に加入
しているサラリーマンの主婦で、保険料を払っていないにも拘わらず国
民年金保険料を払っているとされている人たちです。おいしいですね。

厚生年金は所得に応じて保険料も変わりますが、受給できる保険金も変
わります。一方国民年金の保険料は所得に拘わらず一律で、受け取れる
年金額も一律です。いずれの場合も国民全員が20歳から60歳まで40年間
にわたり納付する義務を負っています。そのうち25年以上の納付期間が
ないと受給できません。納付期間が短くなるとその分支給額が減額され
る仕組みです。

国民年金の保険料は一人あたり毎月14,980円、夫婦で毎月3万円です。
会社を辞め、厚生年金から脱退するとこの国民年金に加入しなくてはな
りません。一つ前のブログで紹介した国民健康保険料とあわせると所得
や家族構成にもよりますが、年収1000万円近くもらっていた人の家庭で
夫婦と子供二人で毎月10万円もの負担になります。結構な金額です。

国民年金は不払いの期間があると様々なハンデを背負うことになります
ので「不払い」は避けたほうが懸命と思います。今後の制度変更は支給
額を減らす方向にしか行かないので、禍根は排除しておくべきでしょう。
そして本題ですが、「雇用保険受給者」にはすばらしい減免制度が用意
されています。

雇用保険受給者と認定され、その旨年金機構(かつての社会保険庁、さ
んざんズボラやって膨大な金を浪費したバカ野郎)に申請すると保険料
全額免除の措置がとられます。1円も納めなくていいのです。その間も
加入期間としては算入されます。免減期間は認定された、その翌年度末
までです。最長で24ヶ月です。納付を免除された期間は所定納付金額の
1/2が支払われたという扱いにしてもらえいます。

その結果、免除期間については確かに65歳になってから支給される年金
額に影響があります。現在の年金支給額は年額で786,500円です。これ
は40年間、480ヶ月間納付したことを前提としています。雇用保険受給
期間を最長の24ヶ月とすると、その影響は24÷480=0.05です。そして
その1/2は納付したとみなされるので、さらにその半分、0.025しか減額
されません。

786.500円の2.5%なので年額19,662円、月額で1640円です。新しく仕事
を始めるまでが1年であれば820円です。年金がこの先どうなるか判らな
いなかで、一人当たりの月額15,000円免除でこの程度の影響しかありま
せん。免除してもらったお金を他に活用しておいたほうがいいと思うの
は私だけではないのではないでしょうか。どうでしょう。


早期退職して未来へのバジェットをたてよう
 健康で楽しい人生を送るための手段として早期退職を選択しましょう。
ひとつには所属している会社の置かれている状況があります。私が入社
した30年前は未来に向かっての勢いがありました。自由闊達さがありま
した。いまはそれが消えてなくなっています。毎日愚痴やため息を吐き
ながら自分自身も衰弱していっています。そんなとき、会社は新たなる
人生をスタートさせようとする従業員に大きな経済的援助を行ってくれ
ます。こんなすばらしい話は他にありません。以前には日本人ではない
経営者が『採用する奴に金を払うのは当然だが、辞める奴になんで余分
な金を払う必要があるんだ』と発言されたとか。でも会社は今でも社外
に目を向ける人たちにエールを送ってくれています。

早期退職の最大のメリットはなんと言っても上乗せされる退職金です。
退職してまず心配になるのは子供の教育費や住宅ローンの返済でしょう。
でもこの上乗せ分があればすべてデポジットできます。

文部科学省の平成22年度の資料によると現在中学生の子供が今後、私立
高校と私立大学に進んだ場合の教育費は一人当たり803万円だそうです。
一人あたりの教育費用として1000万円をデポジットしちゃいましょう。
二人だったら2000万円をデポジットしてしまえばもう教育費の心配は不
要です。必要な時期に合わせ分割して利回りのよい運用を行えばいいの
です。

住宅ローンが2000万円残っていたら、これもデポジットしちゃいましょ
う。けっして返済してはだめです。今の金利は0.8%くらいです。こん
な低利で借金できるのは住宅ローンだけです。引き落としの時期に合わ
せこちらも分割して運用しておけばいざと言うときの瞬発力が違います。
三井住友銀行品川支店の話では、品川駅近隣にそびえたつ新しい高層マ
ンションの居住者には60歳定年時にまだ2000万円以上、中には3000万円
のローンを残している人たちが結構いるそうです。手当てのつく人たち
はいいとして、そこからの所得で返済してゆくのは並大抵のことではあ
りません。

ようするに今後支払う義務となる「負債」はバジェット(予算化)しちゃ
いましょう。会社にいる皆さんがなに不自由なく仕事して、出張して、
商品を予定通り仕上げられるのはこのバジェットが組まれているからで
す。日々の売上げやトラブルで使える資金が左右されたら予定なんか組
めたもんじゃありません。行くはずだった出張も延期、中止になってし
まいます。連絡していたメーカーにも迷惑がかかると同時に信頼関係が
失われます。そして商品なんか出せるわけがありません。

あとは生活費です。二人で働けば十分楽しく生活するだけの所得はなん
なく得られます。これは銀行の資料ですが、楽しい老後を過ごすために
必要な金額は夫婦二人で月366,000円だそうです。最低限の生活費とし
て223,000円、ゆとり分で143,000円との試算です。厚生年金の支給額が
20~30万円と見込まれることから、あと10万円分を個人年金しませんか
というのが売り文句です。日々の生活に支障なく、旅行や趣味も相応に
楽しむために必要な所得は月に40万円程度です。夫婦二人でこの程度の
仕事ならどこにでも転がっています。

どうですか。上乗せ金があればこのような組み立てが可能になります。
60歳の定年まで働いて、所定の退職金が貰えても、その後はさまざまな
費用に追われながら生活することになりはしませんか。万一、会社に居
つづけることができない状況に陥ったらどうしましょう。目論見もバジ
ェットもすべてが消えてしまいます。


国民健康保険の割引あります
 退職後の健康保険には会社健保の任意継続と国民健康保険の二者択一
です(再就職や扶養家族になる場合は除いてあります)。ソニー健保の
任意継続の場合、月額の保険料は退職時の所得により決定されますが上
限として社員全員の平均値、標準月額報酬47万円が設けられています。
自分の標準報酬月額はCast-Netで確認することができます。それが47万
円以上であれば、この限度が適用され家族全員での月額は41,830円です。
管理職や係長さんクラスの場合、大半の人がこの上限金額となると思わ
れます。この金額は年度ごとに改定されますが、全社の平均値なのでそ
の変化はゆっくりとしたものになるはずです。

標準報酬月額が47万円以下の人の場合は注意が必要です。今納めている
保険料は会社負担分を差し引いた金額になっています。退職すると全額
を負担することになるので、在職中の2.5倍程度まで負担が増える事も
あるそうです。しかしその場合でも上限はこの月額41,830円です。

一方、国民健康保険の場合、扶養家族という考え方がありません。家族
それぞれが年齢と収入に応じた保険料を負担する必要があります。たと
え新生児であったとしても保険料の納付が義務付けられているわけです。
また考え方として「個人」ではなく「世帯」としての所得に応じて保険
料が定められています。

国民健康保険が対象とする所得は「年末調整」に記載されている「給与
所得控除後の金額」が基準となります。家族の中で他に収入がある人が
いればそれらの合算額となります。正確には所得のあるそれぞれの人か
ら33万円が基礎控除(住民税基礎控除額というらしい)され、残りが賦課
基準額と呼ばれる本当の基準金額になります。

国民健康保険はその中身が3つに分類されており、それぞれに料率が決
められています。医療分、支援分、介護分です。また各々に対し所得に
比例して負担する分と、一律に定額で負担する部分があります。

1)医療分
  基準額x6.28%+均等分30,000円/人 但し世帯合計の上限51万円
2)支援分
  基準額x2.23%+均等分10,200円/人 但し世帯合計の上限14万円
3)介護分(これは40歳~64歳の被保険者のみ対象)
  基準額x1.48%+均等分14.100円/人 但し世帯合計の上限12万円

いかがですが。結構な金額になります。介護分まで負担する年齢層では
所得比例分で9.99%、均等分では一人当たり54,300円です。消費税率ど
ころではありません。

会社員の夫(50歳)、パート妻(45歳、扶養対象)、学生の子供2人を例に
計算してみます。

 夫の給与所得控除後の金額 900万円
 妻の給与所得控除後の金額  38万円(103万円-基礎控除65万円)
            
 夫の賦課基準額      867万円(900-住民税基礎控除33万円)
 妻の賦課基準額       5万円( 38-住民税基礎控除33万円)
  ------------
 世帯賦課基準額      872万円

国民健康保険料
 医療分 872万円x6.28%+30,000円x4人=667,616円(上限超え)
 支援分 872万円x2.23%+10,200円x4人=235,256円(上限超え)
 介護分 872万円x1.48%+14,100円x2人=157,256円(上限超え)

となり、いずれの負担分も上限を超えてしまうためそれぞれの上限額を
合算した77万円が適用されます。月額で64,160円くらいです。任意継続
より毎月2万円以上も負担が増えます。

しかし先に触れたように「雇用保険受給者」に認定されると大きな特典
が付いてきます。受給者の所得を「30/100」として計算してもらえます。

夫の賦課基準額は900万円x30/100-33万円で237万円となります。この
値を用いて計算しなおすと、77万円だった保険料は約43万円まで減額さ
れます。月額で36,000円程度です。

こうなると任意継続での上限の保険料より安くなります。さらに失業し
た年の所得は大きく減少することから、翌年度はさらに差が大きくなり
ます。この措置は失業日から起算して翌々年度末まで。つまり私の場合
2014年3月末まで適用されます。途中で自営業をはじめて、たとえ大金
持ちになったとしても、30/100はそのまま適用されます。

この減免措置は退職した日の翌日が起算日です。したがって3/31に退職
した場合、4/1起算で、翌年度までなので丸々2年間も恩恵が受けられる
ことになります。

ここに記載したことは品川区の区役所などで教えてもらった内容を基に
私なりのことばで書いています。居住する自治体などにより制度は異な
ると思います。また私の誤解も含まれている部分があるかもしれません。
文責は私ですが、失業者です。書いた内容に伴う賠償には応じられませ
ん。悪しからずご了承ください。