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早期退職を考える人たちへ
早期退職が盛んな日本の製造業。去るか、残るか悩んでいる人たちへの参考として私の経験を伝えます。 左下「カテゴリ」を目次代わりにしています。
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マリンパークのイルカだった
 たとえばここまで状況が悪化せず、今までのAVビジネスで十分な採算
が採れていて、私でも所定定年の60歳まで居られたとしましょう。でも
そのまま隠居生活するだけの経済的ゆとりはありませんし、仕事だから
こそ得られる緊張感にも未練が残ると思います。

55歳という、まあ節目の年齢を迎えて退職したわけですが、今回応募し
なくとも5年以内には必ず退職することになります。晴耕雨読の生活を
望んだとしてそれは何歳くらいから始められるのか。そして退職してか
らそれまでの期間をどう過ごして行くのか。今の生活がいつまで続けら
れるのかを考えると同時に、必ず訪れる新しい生活はいつから始めなけ
ればならないのかも大切な視点です。

唐突ですが、今まさに国中で話題になっている税と社会保障の一体改革。
ふ~ん、と新聞やニュースから入ってくる多くの言葉に対し政府のふが
いなさだけを感じていました。ところが実際サラリーマンから離れると
これらの事が実生活に迫ってきます。人事や総務がよきに計らってくれ
ていたことを今度は自分でやらなくてはなりません。もちろん税金も然
りです。驚いたのはいままで自分が負担していた、そして今後負担を義
務づけられている金額です。びっくりしました。

退職して実感したことですが、大手企業の従業員はたぶん例外なく周囲
を安全な網で囲われ、天敵もなく、所定の訓練を受けて様々な芸を披露
しながら餌をもらっていたマリンパークのイルカにそっくりです。生簀
から外にでて初めて日本人として社会の中で生活するための制度や手続
き、そして必要な費用を知りました。天引きで処理されていた部分です。
その金額に驚かされました。自営で生活している人たちが大変立派な人
に見えてきました。

いままで所属していた組織から離れ、自立しようとすると覚えなければ
ならないこと、学ばなければならないことが何と膨大なことか。ネット
や本、役所などの窓口での会話を重ねてもちっとも理解が進みません。
輪郭を大づかみに把握することができません。これは大変なストレスで
す。

マリンパークでは十分な餌をあたえてもらっていました。でもそう考え
ると、もらっていた餌はみな死んだ魚だったのかと思えてきます。生き
て泳いでいる魚を自分で捕らえたことはなかったんだろうなあと感じま
す。私は自営業の家に育ちました。そんな背景からこう考えが進んでき
たのかもしれません。いっぺん自分の力で、小魚でもいいから泳いでい
る餌を捕らえられるか試してみたい。そう思います。

多少勉強してこのブログを書きはじめました。さまざま機能が用意され
ているにも拘わらずいまだに「書いてアップロードする」ことしかでき
ません。うまく使えば読者の反応も判り、多くの人に読んでもらえるよ
うになれば広告も出せるらしいのです。図書館から借りた本やネット情
報を調べながら勉強してもなぜか、なかなか頭に入ってこないのです。

また余談ですが、会社内を流木のように生活してきた私は42歳を前にし
て光ディスクの研究所に異動しました。ろうそくと凸レンズの事くらい
しか知らなかった私はその年の新人研修に加えてもらいました。研修は
日本語で行われているので、話している言葉は理解できますが内容は全
く理解できません。難しいのです。昼休みに食堂で出会った上司からは
「どう、研修は?」と声をかけられ「言葉としては理解しているつもり
ですが、どうにも頭に残りません」と正直に答えたところ「あ、そう。
まあ歳だからね」とバッサリ。

会社を離れた後、また新たに自分らしい何らかの仕事を続けてゆこうと
考えるのであればスタートは早いほうがいいです。

Fast eats Slow.泳いでいる魚を食べるには相手より早く動かなくては
なりません。運動の大原則です。それが新たに別の会社で働くことであ
ったとしても、60歳からのスタートでは遅すぎます。






会社に残ってなにしようか
 デジタルAV家電を扱う会社は大きな端境期を迎えています。いまある
商品のブラシアップや効率改善を進めても先の展望を開くことはできま
せん。縮小均衡の中で凌いでゆかざるを得ません。売上げに見合う身の
丈に変身し続けることになります。多くの社員を引き連れて、こんどは
あっちに移住しよう、こっちを開墾しようと精力的に働きかけなければ
一族を守ることはできません。また会社の一族として居続けるためには
今いる場所に留まっていることはできませんし、新たな開拓に従軍でき
る者しか残ってはいけないのだと思います。

会社を生かそうとする人、会社で生きようとする人、自分はどう生きよ
うかとする人。他にも様々考え方はあると思いますが、大きくこの三つ
に分けて考えると、会社が残さなくてはいけないのは会社を生かそうと
する人。早々に退散してほしいのは会社の中で生きようとする人です。
自分はどう生きようか考える人にとって会社は自分の価値観に合った現
在を過ごす場所でしかありませんから、会社としては扱いにくいかもし
れません。しかし、最前線で最も勇ましく戦っているのはこういう人達
ではないでしょうか。これまでのリストラではそんな人達から順に会社
を去っていったように思うことがあります。社内を正に自由闊達に歩き
回っていた先輩達。

私のケースについて書き続けていますが、私自信は会社を生かす仕事は
担えないと感じました。縮小均衡の中で採算に合うよう効率化、合理化
を進めることには自信を持っています。しかしそれは当面のことであっ
て、そこにリソースを投入するのは得策ではありません。今のビジネス
は必要最小限の人員で徹底防戦し、バックグラウンドでは新進気鋭の精
鋭部隊を編成し、開発と訓練に邁進しなくてはなりません。既存ビジネ
スの延命を図るような投資を行えば、それは死期を早めることに他なり
ません。

近い将来、『他社の追随を絶対に許さざる境地に独自なる製品』を発売
しなければなりません。そうでなければソニーのエレキはいとも簡単に
消滅するでしょう。Appleを追撃する製品はノートパッドでもスマート
フォンでも雨後の筍のように乱売が始まっています。しかし必要な商品
はそんなものではないはずです。GOカメラの二番煎じも出てきました。
そのカテゴリに新しい価値を入れようとしている企画意図はまさに寒い
商品企画そのものです。そんなものは他にやらせておけばいい。おなじ
相撲を色違いのマワシで取るようなものでしょう。

心の時代を牽引する商品。その商品を明確にイメージすることは私には
できませんでした。私には会社に残るという選択肢はなかったのです。
もし残るとしたらそれは「会社で生きようとする人」に分類されること
を受け容れるということです。そして最も退散してほしいグループに加
わることになります。

自分のことは自分で決めたい。そうできるうちに結論しました。


雇用保険の受給について
 会社の早期退職制度を利用して失業した場合、「特定受給資格者」と
して認定されます。認定にはいくつかの種類がありますが、最も優遇さ
れる認定レベルになります。勤続20年以上、45歳以上の場合だと受給で
きる日数は330日です。自己都合でない退職は十分な準備もできずに退
職に追い込まれたという前提で受給できる日数が長く設定されています。
退職前年度の平均給与額により受給できる雇用保険金額は変化しますが、
45歳以上で年俸約600万円以上の場合日額で7870円です。月額23万6千円
ほどになります。

雇用保険の受給に関しては「受給期間」と「支給日数」があります。受
給期間は一般的に退職日の翌日から1年間です。この間に支給日数分の
保険金を受け取ることができます。ただ支給日数が330日と長い場合は
受給期間が1年+30日に延長されています。

受給期間と支給日数に差があるのは、失業してから受給決定されるまで
に1~2週間が費やされることや、受給中にアルバイトなどをして収入が
あった日は受給対象とならないため先送りできるなどの便宜が図られて
いるためです。その辺を詳しく説明します。

10月31日付けで「早期退職制度」を利用して退職した私の場合、勤続20
年以上、年齢45歳以上なので支給日数は330日です。また受給期間は1年
と30日なので2013年11月30日までとなります。この13ヶ月間に含まれる
330日分、合計で2,597,100円の受給権を持っています。

受給期間の365+30=395日と支給日数330日の差、65日間ははどのよう
な意味をもっているのでしょうか。

まず退職してから「離職票」が届くまでに1週間はかかります。離職票
を持ってハローワークに行き受給申請を行いますが、受給開始となるま
でに7日間の待機期間というものが設けられています。7日以上失業して
いないと雇用保険の受給資格が発生しないわけです。ここまでにすでに
14日間以上が消費されています。

また雇用保険の受給期間であっても月に14日以下であればアルバイトな
どで働いて賃金を受けることができます。ただその日数分の雇用保険は
支払われません。でもその日数は後回しにすることができます。つまり
受給期間と支給日数の差65日の内、認定までの空走期間を14日とすると
残り51日はアルバイトなどを行っても受給を後ろ倒しにすることで目減
りさせることなく満額が受給できる仕組みです。

雇用保険の受給認定は申請受理後4週間ごとに実施されます。直近の4週
間、確かに失業状態にあり、かつ就職に向け2回以上の具体的活動を行
ったか否かを職員が判断し認定します。この4週間ごとの認定日は受給
申請時に年間スケジュールとして決められてしまいます。もしその当日
に出頭しないと直近の4週間は失業していたとは認められず保険金は支
払われません。でも支給日数が減るわけではないので、後ろ倒しで受給
することができます。ただこれも65日の差分の中から捻出することにな
ります。

また支給日数を1/2以上残して再就職を果たすと、残っていた受給金額
の1/2が一時金として支払われます。これは早期再就職した人へのお祝
い金です。2/3以上の支給日数が残っていればお祝い金は6/10に増額さ
れます。なんと手厚いことでしょう。

さらに途中でアルバイトなどをした場合、後ろ倒しにしたくとも受給期
間をはみ出してしまうケースもあります。この場合は後ろ倒しにするの
ではなく、その日数を「就業手当て」として減額受給することもできま
す。ただ支給日数が110日以上残っていることが条件です。また支給金
額も7870円ではなく1761円に減額されます。まあアルバイトの日給がこ
れだけ増えたと思えば申し分ありません。

ここに書いたこと以外にも細かなルールがたくさんありますが、雇用保
険が思いのほか手厚い制度であることがお分かりいただけたと思います。

さらにこの雇用保険受給者になると国民健康保険も、国民年金も減免し
てもらえるのですから至れり尽くせりではありませんか。次回ご紹介し
ます。


デジタルAV家電の宿命
 シャープは台湾の最大手EMS鴻海(FOXCONN)からの支援を必要としてい
ます。弱みを握られ追い込まれています。シャープが鴻海を必要として
いるのは鴻海がAppleの仕事を請け負っており、大量の液晶パネルを調
達しているからです。シャープは気の遠くなるようなお金を投じて建設
した最新鋭液晶工場の稼働率を確保したいのです。

デジタルAV機器は半導体とソフトウエアのお化けです。半導体の製造に
は数千億円以上の投資が必要で、しかも日進月歩、価格はあっという間
に何分の一になってしまいます。さらにデバイス間のプロトコルが標準
化されているため常に他社デバイスとの価格競争に晒されます。

2005年にジャスコが32型の液晶テレビを10万円で売り出し話題になりま
した。当時の亀山モデルが34万円でしたから破格の値段です。それから
7年、価格.comで調べると32型の最安値は25000円前後です。下落幅は何
と93%です。亀山工場建設時の投資回収計算にこの状況が含まれていた
とは到底思えません。

皆さんの周りに『内製化すると○○年後にはいまのコストより××円も
安くなり競争力が増します』なんてとぼけた話はありませんか。後発の
投資が先発を追い抜くなんて至難の業です。先発組は日々償却を進める
と同時に効率を高めていっています。お金を稼ぐのではなく、お金を使
うことが自慢の人たち、まさかいないと思いますが如何ですか。

一方ソフトウエアも肥大化を余儀なくされ、数千万行に及ぶものも珍し
くないようです。このソフトウエアの開発とデバッグには一体どれだけ
の人員を必要とするのでしょう。しかもこの人員はモデル数を絞り込ん
でももれに比例して身軽になるようなことはなく、製品を出す限りにおい
て一定以上の人員を必要とします。ソフトウエアのアウトソーシング、
海外拠点の設立などは正に人員の確保と固定費の削減の両立を狙った作
戦にほかなりません。

つまり現在のデジタルAV家電業は超高固定費産業です。数が捌けなけれ
ば商売になりません。シェアーを持つものだけが生き残れる業界です。
そしてひとたび業績を落とし体力を失った会社は飲み込まれてゆきます。

今朝の報道にシャープの早期退職への応募が2960名になったとありまし
た。もともと2000人の募集だったので、皆が先を争って応募した様子が
手にとるように伝わってきます。この構造改革費用として計上された特
別損失は253億円だそうです。さて、一人あたりいくらになりますか。
855万円です。この様に割り増し金の業界相場がどんどん明らかになり
ます。

会社は本当の意味でのリストラができれば生き残れるかもしれませんが
日本人は生き残ることはできません。


公的手続きのスケジュールの矛盾
 詳しい話は数多ある教本や各機関のホームページを参照していただく
必要がありますが、なにはともあれ退職後手続きの日程上の矛盾につい
て知っておいてください。

早期退職者は「会社都合での退職」と認められます。そして手厚い保護
のプログラムが用意されています。それは「十分な準備をする時間もな
く退職を余儀なくされた」との考え方に則っています。

しかしその恩恵を受けるにはまず雇用保険受給者の認定を受けなければ
なりませんが、それに要する期間を待っていては恩恵が目減りしていっ
てしまうのです。

雇用保険の認定証の発行には2週間以上かかります。退職して1週間ほど
すると「離職証明書」が会社から送られてきます。これをハローワーク
に持ってゆき失業申請した日が「受給資格決定日」として受け容れられ
ます。そこから7日間が「待機期間」として設けられており、もし週末
を挟むと明けて月曜日が認定日になります。私の場合、10月31日退社で、
離職証明書が郵送されたのが11月9日、その日にハローワークに出頭し
受給申請しました。それから7日間の待機期間が設けられいて、受給者
認定証が発行されたのは11月19日です。

一方、国民健康保険、国民年金への登録申請は退職後14日以内が原則と
なっています。せっかく雇用保険受給者に対する免減措置が準備されて
いるにも拘わらず間に合いません。

雇用保険の受給者として認定されると前年度の所得に基づく国民健康保
険料は「前年度所得を30/100」として計算してもらえます。ソニーのVB
が退職した場合、夫婦と子供1人で年間77万円も必要な健康保険料がな
んと半減します。国民年金への支払いは成人2人として月額3万円ですが
全額免除(年金支給時に免除期間の納付額を1/2として計算する)になり
ます。収入のないなかでこの措置はぜひ活用したいです。

会社の健康保険組合の任意継続を申請した場合も退職から15日後までに
保険料を振り込まないと自動的に退会となります。任意継続の場合月額
は約4万円ですが夫婦と子供1人の家庭では国民健康保険の方が5000円程
安く済みます。

また国民健康保険の場合(東京23区)、離職してから14日目までに登録し
ないとその間に受診した医療費はすべて自己負担になります。国民健康
保険証は役所で申請したその場で発行して貰えます。

早期退職の場合、まずハローワークに行ったら離職証明書を基に「会社
都合での認定(認定番号31)」になることを窓口で確認し、応対した方
の氏名を記録しておいてください。

そして雇用保険の認定日を待たずに国民健康保険と国民年金へ登録する
ことをお勧めします。安全をみて1ヶ月だけ健保組合に支払うのもいい
でしょう。




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