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早期退職を考える人たちへ
早期退職が盛んな日本の製造業。去るか、残るか悩んでいる人たちへの参考として私の経験を伝えます。 左下「カテゴリ」を目次代わりにしています。
公的制度を利用し固定費を抑えましょう
 これは猛烈に厄介な部分です。退職してそのまま翌日から再就職する
人たちには無関係です。会社同士で処理してくれます。しかし就職活動
が挟まったり、しばらく自分の時間を持ちたいと思っている人たちは自
らこの問題を解決しなくてはなりません。また早期退職者の場合、雇用
保険(失業保険)の給付期間が非常に長く設定されています。活用させ
てもらいたいとは思いませんか。

雇用保険受給資格者として認定されると、保険金を支払ってもらえると
同時に、国民健康保険、国民年金などの公的費用の大きな免減制度の恩
恵を受けることができます。

極端な例ですが、雇用保険の受給申請をせずに厚生年金から国民年金へ、
ソニー健康保険組合から国民健康保険に切り替えてしまったとします。
すると三人家族において月額で30万円以上も違ってきます。

まためったにない数千万円のお金が退職金として振り込まれます。この
お金を目当てに銀行各社が「退職金特別プラン」を用意していました。

毎月の固定費を「リストラ」するために行ってきた内容をご紹介します。


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公的手続きのスケジュールの矛盾
 詳しい話は数多ある教本や各機関のホームページを参照していただく
必要がありますが、なにはともあれ退職後手続きの日程上の矛盾につい
て知っておいてください。

早期退職者は「会社都合での退職」と認められます。そして手厚い保護
のプログラムが用意されています。それは「十分な準備をする時間もな
く退職を余儀なくされた」との考え方に則っています。

しかしその恩恵を受けるにはまず雇用保険受給者の認定を受けなければ
なりませんが、それに要する期間を待っていては恩恵が目減りしていっ
てしまうのです。

雇用保険の認定証の発行には2週間以上かかります。退職して1週間ほど
すると「離職証明書」が会社から送られてきます。これをハローワーク
に持ってゆき失業申請した日が「受給資格決定日」として受け容れられ
ます。そこから7日間が「待機期間」として設けられており、もし週末
を挟むと明けて月曜日が認定日になります。私の場合、10月31日退社で、
離職証明書が郵送されたのが11月9日、その日にハローワークに出頭し
受給申請しました。それから7日間の待機期間が設けられいて、受給者
認定証が発行されたのは11月19日です。

一方、国民健康保険、国民年金への登録申請は退職後14日以内が原則と
なっています。せっかく雇用保険受給者に対する免減措置が準備されて
いるにも拘わらず間に合いません。

雇用保険の受給者として認定されると前年度の所得に基づく国民健康保
険料は「前年度所得を30/100」として計算してもらえます。ソニーのVB
が退職した場合、夫婦と子供1人で年間77万円も必要な健康保険料がな
んと半減します。国民年金への支払いは成人2人として月額3万円ですが
全額免除(年金支給時に免除期間の納付額を1/2として計算する)になり
ます。収入のないなかでこの措置はぜひ活用したいです。

会社の健康保険組合の任意継続を申請した場合も退職から15日後までに
保険料を振り込まないと自動的に退会となります。任意継続の場合月額
は約4万円ですが夫婦と子供1人の家庭では国民健康保険の方が5000円程
安く済みます。

また国民健康保険の場合(東京23区)、離職してから14日目までに登録し
ないとその間に受診した医療費はすべて自己負担になります。国民健康
保険証は役所で申請したその場で発行して貰えます。

早期退職の場合、まずハローワークに行ったら離職証明書を基に「会社
都合での認定(認定番号31)」になることを窓口で確認し、応対した方
の氏名を記録しておいてください。

そして雇用保険の認定日を待たずに国民健康保険と国民年金へ登録する
ことをお勧めします。安全をみて1ヶ月だけ健保組合に支払うのもいい
でしょう。


雇用保険の受給について
 会社の早期退職制度を利用して失業した場合、「特定受給資格者」と
して認定されます。認定にはいくつかの種類がありますが、最も優遇さ
れる認定レベルになります。勤続20年以上、45歳以上の場合だと受給で
きる日数は330日です。自己都合でない退職は十分な準備もできずに退
職に追い込まれたという前提で受給できる日数が長く設定されています。
退職前年度の平均給与額により受給できる雇用保険金額は変化しますが、
45歳以上で年俸約600万円以上の場合日額で7870円です。月額23万6千円
ほどになります。

雇用保険の受給に関しては「受給期間」と「支給日数」があります。受
給期間は一般的に退職日の翌日から1年間です。この間に支給日数分の
保険金を受け取ることができます。ただ支給日数が330日と長い場合は
受給期間が1年+30日に延長されています。

受給期間と支給日数に差があるのは、失業してから受給決定されるまで
に1~2週間が費やされることや、受給中にアルバイトなどをして収入が
あった日は受給対象とならないため先送りできるなどの便宜が図られて
いるためです。その辺を詳しく説明します。

10月31日付けで「早期退職制度」を利用して退職した私の場合、勤続20
年以上、年齢45歳以上なので支給日数は330日です。また受給期間は1年
と30日なので2013年11月30日までとなります。この13ヶ月間に含まれる
330日分、合計で2,597,100円の受給権を持っています。

受給期間の365+30=395日と支給日数330日の差、65日間ははどのよう
な意味をもっているのでしょうか。

まず退職してから「離職票」が届くまでに1週間はかかります。離職票
を持ってハローワークに行き受給申請を行いますが、受給開始となるま
でに7日間の待機期間というものが設けられています。7日以上失業して
いないと雇用保険の受給資格が発生しないわけです。ここまでにすでに
14日間以上が消費されています。

また雇用保険の受給期間であっても月に14日以下であればアルバイトな
どで働いて賃金を受けることができます。ただその日数分の雇用保険は
支払われません。でもその日数は後回しにすることができます。つまり
受給期間と支給日数の差65日の内、認定までの空走期間を14日とすると
残り51日はアルバイトなどを行っても受給を後ろ倒しにすることで目減
りさせることなく満額が受給できる仕組みです。

雇用保険の受給認定は申請受理後4週間ごとに実施されます。直近の4週
間、確かに失業状態にあり、かつ就職に向け2回以上の具体的活動を行
ったか否かを職員が判断し認定します。この4週間ごとの認定日は受給
申請時に年間スケジュールとして決められてしまいます。もしその当日
に出頭しないと直近の4週間は失業していたとは認められず保険金は支
払われません。でも支給日数が減るわけではないので、後ろ倒しで受給
することができます。ただこれも65日の差分の中から捻出することにな
ります。

また支給日数を1/2以上残して再就職を果たすと、残っていた受給金額
の1/2が一時金として支払われます。これは早期再就職した人へのお祝
い金です。2/3以上の支給日数が残っていればお祝い金は6/10に増額さ
れます。なんと手厚いことでしょう。

さらに途中でアルバイトなどをした場合、後ろ倒しにしたくとも受給期
間をはみ出してしまうケースもあります。この場合は後ろ倒しにするの
ではなく、その日数を「就業手当て」として減額受給することもできま
す。ただ支給日数が110日以上残っていることが条件です。また支給金
額も7870円ではなく1761円に減額されます。まあアルバイトの日給がこ
れだけ増えたと思えば申し分ありません。

ここに書いたこと以外にも細かなルールがたくさんありますが、雇用保
険が思いのほか手厚い制度であることがお分かりいただけたと思います。

さらにこの雇用保険受給者になると国民健康保険も、国民年金も減免し
てもらえるのですから至れり尽くせりではありませんか。次回ご紹介し
ます。


国民健康保険の割引あります
 退職後の健康保険には会社健保の任意継続と国民健康保険の二者択一
です(再就職や扶養家族になる場合は除いてあります)。ソニー健保の
任意継続の場合、月額の保険料は退職時の所得により決定されますが上
限として社員全員の平均値、標準月額報酬47万円が設けられています。
自分の標準報酬月額はCast-Netで確認することができます。それが47万
円以上であれば、この限度が適用され家族全員での月額は41,830円です。
管理職や係長さんクラスの場合、大半の人がこの上限金額となると思わ
れます。この金額は年度ごとに改定されますが、全社の平均値なのでそ
の変化はゆっくりとしたものになるはずです。

標準報酬月額が47万円以下の人の場合は注意が必要です。今納めている
保険料は会社負担分を差し引いた金額になっています。退職すると全額
を負担することになるので、在職中の2.5倍程度まで負担が増える事も
あるそうです。しかしその場合でも上限はこの月額41,830円です。

一方、国民健康保険の場合、扶養家族という考え方がありません。家族
それぞれが年齢と収入に応じた保険料を負担する必要があります。たと
え新生児であったとしても保険料の納付が義務付けられているわけです。
また考え方として「個人」ではなく「世帯」としての所得に応じて保険
料が定められています。

国民健康保険が対象とする所得は「年末調整」に記載されている「給与
所得控除後の金額」が基準となります。家族の中で他に収入がある人が
いればそれらの合算額となります。正確には所得のあるそれぞれの人か
ら33万円が基礎控除(住民税基礎控除額というらしい)され、残りが賦課
基準額と呼ばれる本当の基準金額になります。

国民健康保険はその中身が3つに分類されており、それぞれに料率が決
められています。医療分、支援分、介護分です。また各々に対し所得に
比例して負担する分と、一律に定額で負担する部分があります。

1)医療分
  基準額x6.28%+均等分30,000円/人 但し世帯合計の上限51万円
2)支援分
  基準額x2.23%+均等分10,200円/人 但し世帯合計の上限14万円
3)介護分(これは40歳~64歳の被保険者のみ対象)
  基準額x1.48%+均等分14.100円/人 但し世帯合計の上限12万円

いかがですが。結構な金額になります。介護分まで負担する年齢層では
所得比例分で9.99%、均等分では一人当たり54,300円です。消費税率ど
ころではありません。

会社員の夫(50歳)、パート妻(45歳、扶養対象)、学生の子供2人を例に
計算してみます。

 夫の給与所得控除後の金額 900万円
 妻の給与所得控除後の金額  38万円(103万円-基礎控除65万円)
            
 夫の賦課基準額      867万円(900-住民税基礎控除33万円)
 妻の賦課基準額       5万円( 38-住民税基礎控除33万円)
  ------------
 世帯賦課基準額      872万円

国民健康保険料
 医療分 872万円x6.28%+30,000円x4人=667,616円(上限超え)
 支援分 872万円x2.23%+10,200円x4人=235,256円(上限超え)
 介護分 872万円x1.48%+14,100円x2人=157,256円(上限超え)

となり、いずれの負担分も上限を超えてしまうためそれぞれの上限額を
合算した77万円が適用されます。月額で64,160円くらいです。任意継続
より毎月2万円以上も負担が増えます。

しかし先に触れたように「雇用保険受給者」に認定されると大きな特典
が付いてきます。受給者の所得を「30/100」として計算してもらえます。

夫の賦課基準額は900万円x30/100-33万円で237万円となります。この
値を用いて計算しなおすと、77万円だった保険料は約43万円まで減額さ
れます。月額で36,000円程度です。

こうなると任意継続での上限の保険料より安くなります。さらに失業し
た年の所得は大きく減少することから、翌年度はさらに差が大きくなり
ます。この措置は失業日から起算して翌々年度末まで。つまり私の場合
2014年3月末まで適用されます。途中で自営業をはじめて、たとえ大金
持ちになったとしても、30/100はそのまま適用されます。

この減免措置は退職した日の翌日が起算日です。したがって3/31に退職
した場合、4/1起算で、翌年度までなので丸々2年間も恩恵が受けられる
ことになります。

ここに記載したことは品川区の区役所などで教えてもらった内容を基に
私なりのことばで書いています。居住する自治体などにより制度は異な
ると思います。また私の誤解も含まれている部分があるかもしれません。
文責は私ですが、失業者です。書いた内容に伴う賠償には応じられませ
ん。悪しからずご了承ください。


国民年金の全額免除あります
 国民健康保険とならんで国民の義務として位置づけられているのが国
民年金への加入です。会社にいる間はは「厚生年金保険」として扱われ
給与天引きで納付されていました。国民年金と厚生年金が一つのシステ
ムとして運用されたのは実はつい最近のことだったそうです。でもこの
ことはここでは触れません。

この国民年金と厚生年金が一体化された際に設けられたのが1号、2号、
そして3号という分類です。サラリーマンの主婦は3号被保険者という扱
いを聞いたことがあると思います。

1号は自営業などで自分自身が国民年金に加入し保険料を納付している
人。2号は厚生年金に加入していることで会社と本人とで保険料を納め
国民年金にも加入しているとみなされている人。3号は厚生年金に加入
しているサラリーマンの主婦で、保険料を払っていないにも拘わらず国
民年金保険料を払っているとされている人たちです。おいしいですね。

厚生年金は所得に応じて保険料も変わりますが、受給できる保険金も変
わります。一方国民年金の保険料は所得に拘わらず一律で、受け取れる
年金額も一律です。いずれの場合も国民全員が20歳から60歳まで40年間
にわたり納付する義務を負っています。そのうち25年以上の納付期間が
ないと受給できません。納付期間が短くなるとその分支給額が減額され
る仕組みです。

国民年金の保険料は一人あたり毎月14,980円、夫婦で毎月3万円です。
会社を辞め、厚生年金から脱退するとこの国民年金に加入しなくてはな
りません。一つ前のブログで紹介した国民健康保険料とあわせると所得
や家族構成にもよりますが、年収1000万円近くもらっていた人の家庭で
夫婦と子供二人で毎月10万円もの負担になります。結構な金額です。

国民年金は不払いの期間があると様々なハンデを背負うことになります
ので「不払い」は避けたほうが懸命と思います。今後の制度変更は支給
額を減らす方向にしか行かないので、禍根は排除しておくべきでしょう。
そして本題ですが、「雇用保険受給者」にはすばらしい減免制度が用意
されています。

雇用保険受給者と認定され、その旨年金機構(かつての社会保険庁、さ
んざんズボラやって膨大な金を浪費したバカ野郎)に申請すると保険料
全額免除の措置がとられます。1円も納めなくていいのです。その間も
加入期間としては算入されます。免減期間は認定された、その翌年度末
までです。最長で24ヶ月です。納付を免除された期間は所定納付金額の
1/2が支払われたという扱いにしてもらえいます。

その結果、免除期間については確かに65歳になってから支給される年金
額に影響があります。現在の年金支給額は年額で786,500円です。これ
は40年間、480ヶ月間納付したことを前提としています。雇用保険受給
期間を最長の24ヶ月とすると、その影響は24÷480=0.05です。そして
その1/2は納付したとみなされるので、さらにその半分、0.025しか減額
されません。

786.500円の2.5%なので年額19,662円、月額で1640円です。新しく仕事
を始めるまでが1年であれば820円です。年金がこの先どうなるか判らな
いなかで、一人当たりの月額15,000円免除でこの程度の影響しかありま
せん。免除してもらったお金を他に活用しておいたほうがいいと思うの
は私だけではないのではないでしょうか。どうでしょう。


我が家の固定費リストラ策
 退職し所得がなくなります。でも会社都合退職なので雇用保険の支給
はほぼ一年分ありますし、10月末退社なのにボーナスも11月給与として
振り込まれました。100万円とちょっとです。いままで手にしたことの
ない退職金も口座にあふれています。一時的にお金持ちになった気分を
味わえますが、しらふに戻らないと危険です。

生活のスタイルは千差万別と思いますが、我が家の固定費削減作戦をご
紹介します。参考になるケースは実は少ないかもしれません。ご容赦く
ださい。

日常の生活費以外で約10万円ほどの月間固定費の削減が実現できました。

1.自家用車売却
 これが一番大きなネタでした。5年乗ったミニバンを売り駐車場代の
 負担をなくしました。マンションの地下駐車場代33,000円です。
 ソニー損保の自動車保険は月額2,500円でした。これで35,500円のリ
 ストラです。車検や自動車税を考慮すると月額で10,000円程度は見込
 めるので45,500とします。

2.生命保険を払い済みに
 これも大きなリストラです。ソニー生命の2000万円の終身保険に加入
 していました。80歳までの払込みで月額21,600円です。20年前に契約
 したもので年利なんと6%の運用を前提とした商品でした。この利率
 は契約時点で担保されていました。これを「払済み保険」というもの
 に切替えました。今時点での解約返戻金を担保とした一時払いの保険
 になるとのことですが、なにせ運用利率6%ですから保険金額は1300
 万円にもなっていました。80歳すぎて2000万円は必要ないので現時点
 での保険金固定し、保険料納付を停止しました。2000万円満額でもら
 うためにはあと25年、648万円を支払わなくてはなりません。なんだ
 足したら2000万円ジャン。

 ここまでで67,100円です。

3.雇用保険受給に伴う公的負担軽減
 これはすでに説明しましたが、国民年金の保険料全額免除で夫婦二人
 分の30,000円、さらに国民健康保険と任意継続の差額で5,000円です。
 
 これで102,100円になります。

これらの策で一番のお気に入りは生命保険の「払済み」契約への変更で
す。ゼロ金利前の契約であればこの作戦がお勧めです。ただ私がこの数
年でオダブツになると成人前の娘がいて1300万円ではちょっと心細いの
で65歳までの掛け捨て保険に加入しました。死亡後私が65歳になるはず
の2022年まで毎月10万円の保険金を支払うというものです。月4,500円
足らずでの契約です。

さらに会社の団体医療保険、がん保険、個人賠償保険などをすべて見直
しました。内容は人それぞれですが、重複している保障がたくさんあり
ます。また個人賠償は自宅の火災保険の特約とすると年額1,000程度で
家族全員対象に1億円が担保されます。ぜひ見直してみてください。

どうでしょう。自家用車の売却が大きく効いていることは間違いありま
せんが、保険も、そして公的免除もばかになりません。もっとリストラ
の余地がある方々もたくさんいると思います。調べてみませんか。


退職金の高利回り避難場所
 めったに手にすることのない数千万円の現金、すべて給与振込み口座
に入金されます。すると銀行から電話がかかってくるのです。いままで
経験したことがありませんでした。銀行様からお電話が頂ける身分にな
っちゃうわけです。

これまで資産運用とは無縁だったため、俄か運用屋になっても無理があ
ります。そこで銀行が用意している「退職金専用短期定期預金」を利用
することにしました。これはお勧めです。

債権や信託とことなり固定金利の定期預金です。どこの銀行でも用意さ
れているようですが、いずれも3ヶ月の限定金利で1.5%くらいでした。
でも1000万円を1.5%で3ヶ月預けると、税引き後でも3万円ほどの利息
が付きます。3000万円だと9万円です。

様々な銀行が退職金欲しさにこのプログラムを展開していいます。概ね
退職金受給後1年間以内の契約を条件にしているものが多いようです。
投資信託と組み合わせ、預金の半分以上を数年の信託投資として人質に
とるものなどは定期部分の年利4%とかのものもあります。

私はまず給与振込み銀行から開始しましたが、3ヶ月後には別の銀行に
浮気しようとしています。担当の人に聞いたら『みなさんそうされてい
ます。3000万円の振込み手数料は840円ですが、現金で移動される方も
いらっしゃいます』だそうです。

3ヶ月がデフォルトのようで、4回転は難しいかもしれませんが相手は預
けてほしくてしょうがない訳で、多少の日付ロスは受け容れてくれるか
もしれません。すると1000万円当たり1年間の利息が12万円にも?

やってみたいことをやってみたい順に試してみませんか。失うものは何
もなく、得られるものがたくさんありました。こちらの仕様を正しく伝
えれば相手も必要な情報を提供してくれます。

こちらの要望がちゃんと伝えられれば、欲しかったものが手に入ります。
これは在職中、設計者の図面が貧弱で部品を作ってもらうメーカーさんに
ほしいものが正しく伝わらず、試作品ができあがってからドタバタした
経験は普遍的なものだということが再認識できました。


要注意、国民年金の減免更新手続き
 退職とともに申請した国民健康保険と国民年金の減免措置。年度が改
まり更新の時期がきました。国保は所得分を30/100としてくれる制度で
す。国民年金は世帯としての所得が課税所得に満たない場合、全額免除
してくれます。

国保は所得に比例する部分と、所得に関係なく負担する部分があるので
全額免除とはなりませんが、所得比例分の70%引きは大きいです。国保
の所得比例分は課税所得の約10%です。課税年収500万円なら50万円も
納付しなくてはなりません。これが15万円まで軽減されるのですから使
わない手はありません。

国保も国民年金も7月1日が切り替え日です。

国保は昨年の確定申告での所得を基に、すでに軽減額として計算され納
付書が送られてきました。でも年金は役所に行って更新手続きが必要で
す。昨年度の減免通知書と雇用保険受給者証があれば手続きは簡単です。
7月1日を待ってさっそく手続きをしてきました。

でも品川区の区役所ではこんなことを言われました。

「じきに国民年金の納付書が郵送されてくると思いますが、無視してく
 ださい。納付する必要はありません。もし納付してしまった場合でも
 納付金額は一切返金されませんので注意してくださいね。」

なんと。免除はするけど払いたいなら払っていただいて結構ですという
ことらしいです。まあ、理屈は通っているようにも思いますが、年金は
クーリングオフの考え方が通用しないようです。

更新手続きは7月からですが、納付書はそれ以前に作成、発送されてい
ます。7月から即納付させるためでしょうが、この辺が役所のおもしろ
いところです。国民年金の保険料は所得に関係なく月額15,040円です。
だから自動的に発送できるのかもしれません。

我が家にもさっそく7月2日に納付書が郵送されてきました。素早いです。
確かに納付書には減免手続きの申請方法が書かれたチラシも入ってはい
ました。

払っていけないわけではありません。でも、くれぐれもご注意ください。


多額納税者
 2014年度の確定申告を行い、所得税の精算が終わったと思っていたら
6月に入ってから目白押しに「税金」の請求書が送られてきました。

ちょっとまってくださいよ。なんだよこの金額!

今回は愚痴半分にしても国のやり方に腹が立ってきました。皆さんいっ
たいどれだけの税金を徴収されているかご存知でしたか。多額納税者と
いうタイトル、「え~、開業するとそんなに儲かるの?」なんて勘違い
しないでくださいね。私が多額納税者になったのではありません。私を
含め皆さん全員が多額納税者なんです。

現在の徴税率から見たら消費税の10%なんか「へ」みたいなもんです。
政府は敢えて消費税に注目させようとしてるんじゃないかとも。
その実態をご説明しましょう。

今回私に請求された税金はなんと7種類もあるんです。
 1)所得税
 2)事業税
 3)住民税
 4)国民健康保険料
 5)国民年金保険料
 6)固定資産税
 7)消費税
の7種類です。これにくそったれNHK受信料を加わえれば8種類ですよ。
自家用車を持っていれば自動車税に重量税。ガソリン税は1リットルで
53.8円、ビール税は1缶(350ml)で77円も払ってるんですよ。

これらのうち1)~4)は稼いだ金額で自動的に決まります。5)は一律、
6)は豪邸に住めば高いし、賃貸ならタダです。そして7)は所得から税
金を差し引いた残りにかかります。いまは8%ですが来年10%になり
ます。

消費税の引き上げで世の中は大きな騒ぎになっていましたが今回遭遇し
た結論からするとど~ってことないと思えてきました。これは意図され
た政府の陰謀じゃないかと。

私の2014年度分の課税所得金額と請求金額からそれぞれの税率を計算し
てみるとなんと
1)所得税  7.6%
2)事業税  4.0%
3)住民税  5.3%
4)国民健康保険料 13.7%
5)国民年金保険料  6.0%
6)固定資産税  3.6%
ここまですでに40.2%です。残りの金額が可処分となり消費税8%の
対象になるので按分すると
7)消費税  5.1%

合計すると何と45.3%にもなるのです。半分税金です。これが何千万円
とか何億円といった所得の人なら残ったお金も大きいので生活に困るこ
とはないでしょう。でも私の場合は違います。昨年の開業は5月でした
ので収入があったのは半年間です。概ね国内の平均世帯所得といった処
でしょうか。

また都内に住む生活保護を受給している4人家族の家庭で支給額は年額
300万円程だそうです。なんだ、殆ど変わらないじゃないか。

我々日本国民はスベカラク多額納税者です。それも一年のうち半分7月
から年末までは税金のためだけにひたすら働いているわけです。
Why Japanese!国立競技場が高すぎるだろ!って叫びたくなりませんか。

こう考えると消費税が10%になっても実は全体として殆ど効かない。

窓口で支払った医療費が10万円超えると「高額医療費控除」っていって
超えた分、収入から差っぴかれてその分所得税が安くなる。でもすでに
我が家のような零細3人家庭でも70万円近い保険料を支払うわけです。
窓口10万円は実費で33万円です。でも事前に70万円もデポジットさせら
れてるわけです。これっていったい誰が貰ってるんだろう。
Why 健康保険、高すぎるだろ!誰が貰ってるんだ!って思いませんか。

大企業で働く方々は私以上に税金を支払っています。所得が大きければ
残る金額が大きいので我慢していただくとしても、平均値レベルの世帯
はたまったもんじゃない。貧困家庭と呼ばれ教育格差が指摘される中で
Why Japanese Government!金貰う連中からの票しか考えてないだろ!

退職して私のように独立しようと考えているなら税金と簿記は勉強して
妥当な税金を支払う、あるいは税金として払うのではなく健全な団体に
寄付することを考えたほうがいい。

数千億円かけても出来るかどうか判らない国立競技場を「妥当な金額」
といった連中にビタ一文払いたくない。課税されない金額まで自ら選ぶ
公共団体、国境のない医師団とか、足長募金とかに寄付すればよかった。